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  印刷情報

題目
 印刷業における原価計算とは。
投稿者
 zassiprint
投稿日
 2013-08-23 09:04:26
照会数
 16069
内容

印刷業における原価計算とは。

 

受注産業で一品一品仕の異なる製品を生産している印刷業では個別原計算が適している。

工業簿記では原計算は個別原計算と合原計算の二つに大別される。

 

個別原計算は、印刷業のように一品一品仕の異なる製品を受注生産する場合に用いられる。一方で合原計算は、同じ種類の製品を見みによって大量に生産する場合に用いられる。合原計算では、ある期間に完成した製品の原の合計を計算し、これを完成品量で割って、製品1 たりの原を計算する。原計算の象期間は一般的に1 カ月である。

 

前述のように大半の印刷業では個別原計算が適している。個別原計算では、製造指書(作業指示書)ごとに製造原を集計する。製造原は、製造直接費と製造間接費に分けられる。製造直接費はさらに直接材料費、直接務費、直接費に分けられ、製造間接費はさらに間接材料費、間接務費、間接費に分けられる。

 

印刷業でいえば、用紙代やCTPの版代が直接材料費にたり、(プロセス)インキやCTP の現像液などが間接材料費となる。また、生産管理などの間接部門の人件費が間接務費となる。

直接材料費は比較的容易に製造指書(受注一品)別に把握することができる(逆にいうと容易に把握できないものは間接材料費として扱う)。それ以外の原については、その製品を製造するのに掛かった直接作業時間を基準にして割り振ることになる。「直接作業時間×時間原」で計算する。時間原はあらかじめ予算策定時に決めておく。直接務費の時間原予定賃率、製造間接費の時間原予定配賦率と呼ぶ。

 

このような計算方法で受注一品別の原を積み上げて、月次の原を計算すると、予定の差異が生じる。原計算においては予定にして際はどうであったかを評し、差異を分析することが非常に重要であり、これを予算統制という。

 

製造間接費は操業度(稼率)によって動する予算であることが望ましいとされ、予定と際の差を操業度差異と呼ぶが、中小の印刷社でそこまで行っているケスは非常に少ないと思われる。時間原は、直接務費や製造間接費などに分けずに工程別、設備別に算出すれば十分であろう(言い換えると細かく分けても管理し切れない)。


JAGAT
が提唱しているPMP(印刷業向け部門別利益管理)システムでは、予定については標準原で計算する。作業をするごとに、その作業の標準原(例:DTP 組版(A4 サイズ)1200×24 頁)を積み上げていく。月次で締めて標準原の合計と際に掛かった理上の原とを比較して部門損益を算出する。直接作業時間を用いないのは同じ作業を行ったとしても、作業者や設備によってばらつきが大きいためである。

 

最近、脚光を浴びている原管理の手法が、受注一品別に工程別の積算(受注)金額と際原(直接作業時間×時間コスト)を比較し、一品ごとの損益を把握するやり方である。

 

しい格競で受注単価が下落傾向にあるなか、ダイレクトに上金額と製造原を比較することで、無理な受注をチェックし、期間で締めずともタイムリに一品別の支が把握できスピド感のある対応ができる。また、システムにより見える化することで、社員一人ひとりの原意識を高めることにもなる。なお、ここでの原予定計上の原とはイコルにはならない。

 

(『JAGAT info20138

 

ソース:JAGAT



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